【解雇】失業保険はもらえる？期間や申請方法を解説！

会社から解雇を言い渡され誰もが悩むのが『今後の生活費』です。
結論からいうと解雇された場合でも失業保険はもらえます。

解雇されてしまった場合、失業保険はもらえるんだろうか？どのくらいの期間でいくらもらえるのかをここでは徹底に解説解説していきます！

失業保険とは？

そもそも失業保険とはなにかをご説明していきます。

失業保険は、次の就職先が決まるまでの生活を支えるために設けられている制度で失業期間中に国から給付される手当です。

職を失うと誰でも必ずもらえるわけではなく条件があります。
条件を満たしているか確認しましょう！

失業保険を申請できる条件が5つあります。
その条件は

の条件を全て満たしているかです。

この条件を満たしていなければ、失業保険を申請できません。

1と5に関しては意思の問題でもあるので、自分自身でクリアできる条件ですね。

申請方法は、ハローワークに離職票の提出と求職申込書に記入して職員の方から希望の職種や離職票記載の退職理由と事実が相違ないか等など簡単な質問を受けてから7日後に登録が完了され、初月分を受給することが出来ます。

その後、4週間ごとに認定日が来て給付金が支給されその都度ハローワークに行き求職活動の状態を報告する必要があります。

そして、この4週間の間に求職活動を2回以上する必要があるので申請するだけでは失業保険はもらえません。

先ほども説明したように働く意思を示すのも重要です。
申請に必要なものは

です。
ハローワークへいく前に準備しておきましょう！

離職票1、2は会社側が発行しなければならないので手元にない場合は必ず会社へ申請をしてください。

失業保険でもらえる金額は、会社から支払われていた給料の50～80％がもらえると決まっています。

計算方法は下記のとおりです。
基本手当日額＝賃金日額（退職前6ヶ月の給与の総額÷180）×給付率（60歳未満50～80％、60歳以上65歳未満45～80％）

細かく計算方法を解説していきます！

離職票2でも確認ができるので計算してみましょう！

計算の際にボーナスは含まず残業代や住宅手当、通勤手当などの各種手当は含めることを注意してください。

例えば、25歳の場合で20万の給料の場合は
20万円×6ヶ月=120万円

退職前6カ月間の給料総額÷180日（30日✕6カ月）＝賃金日額

120万÷180=6,666円

基本手当日額は上限と下限が決められており、「毎月勤労統計」にもとづき毎年変更されます。

それに伴い、基本手当日額も変わるしくみです。

ここでは25歳の場合で説明していくので、29歳以下65歳以上の基本手当日額を表にあてはめて解説していきます。

給付率が変動する場合はx＝0.8y－0.3｛（y-5,010）÷7,320｝y
※xは賃金日額、yは基本手当日額とします。

上の表に当てはめると給付率が80～50%なので、
基本手当日額（x）＝（0.8×6666）-0.3×｛（6666-5010）÷7320｝×6666＝4,880円（1円未満は切り捨て）

なので、4,880円が基本手当日額です。

失業保険を受給できる期間は原則1年以内で、解雇などの会社都合の場合は被保険者期雇用保険に加入していた期間が1年未満でも申請できます。

給付を受けられる期間は年齢や雇用保険に加入していた期間で日数が異なるので注意してください。

年齢	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
~29歳	90日	90日	120日	180日	–
30~34歳	90日	90日	180日	210日	240日
35～44歳	90日	90日	180日	240日	270日
45～59歳	90日	180日	240日	270日	330日
60～69歳	90日	150日	180日	210日	240日